現在、適応障害と診断され、医者から休職をすすめられました。おまけに、7月の中旬で会社都合で解雇になる予定です。
有給も残り少なく、業務引き継ぎなどで退職日までは休めそうにもありません。今後は健康保険も任意継続する予定ですが、退職後に傷病手当を申請したり受給することは可能なのでしょうか。また、調子が戻ったら再就職もしたいのですが、失業保険の受給とかも可能なのでしょうか。どの方法が一番お得?というか経済的な不安が少なく療養や生活できるのか教えていただけませんか。よろしくおねがいします。
現在32才で、勤続年数は7年11か月です。(途中で育児休暇1年とりました)
退職後に傷病手当金を受給できるのは、退職日において被保険者期間が1年以上あり、傷病手当金が受給可能であった場合のみです
具体的に言うと、医師が労務不能と判断して、3日以上連続で欠勤したときの4日目以降が退職日にあたる場合です
失業保険は労務が可能な人間に対して給付されるので、傷病手当金とは性格が異なります
従って、同時受給はできません
しかし、労務不能中は雇用保険の受給期間を延長できます
傷病手当金の支給申請を健保に、
失業保険の受給延長をハローワークにそれぞれ行うのが良いと思います
出産の為、退職後の失業保険
現在5年ほど働いており、社会保険に入っております。


9月に出産予定で、7月末で退職します。

そして旦那の扶養に入ります。

その場合、失業保険はもらえますか?

出産前に手続きするともらえますか?
産後に手続きしたほうがよいのですか?
ご主人の「被扶養者」となれば失業給付を受けることはできません。

ご出産前に「受給延長」の手続を公共職業安定所に申請してください。ご出産後「働ける状態」になった後、受給することができます。
主人が長年務めた会社を去年に退職し、なかなか正職が見つからず現在はアルバイトをしております。失業保険を受けていますが、年内には終わります。健康保険関係は継続で三万程毎月支払っています。
厚生年金はすぐに仕事が見つかるつもりで、国民年金に切り替えてない現状です。妻の私は正社員ですが、毎月の保険関係が負担に思い主人を自分の扶養家族に入れたいと考えてます。失業保険を受けてる間と去年の収入がある場合は扶養には入れないと聞いております。来年になると、収入が130万以下になると思いますので、私の扶養に入ることが出来ますのでしょうか?簡単に出来る方法があれば教えて下さい。
失業保険の金額が3612円以上ですと扶養家族にはなれません。その間は国民年金に加入して払います。失業保険終了したらその翌日から扶養家族として会社から手続きしてもらいます。扶養になると国民年金第三号で払わなくて良くなります。未納保険料は2年以内に払うと期間は繋がります。
健康保険失業保険などの負担分が公務員、NHK、とんでもなく安いそうです。年収がよくて安いのです。それで賄えないから保険税率を上げろと騒いでるようです、しかもNHKでNHK職員が解説するのです。ありえますか。
NHK職員 1041万円/55.7万円/5.35%
国家公務員 658万円/44.1万円/6.71%
中小企業会社員 371万円/34.6万円/9.34%

但し、NHK職員の保険料は、事業主負担 62% 本人負担 38%
一番収入の低い中小企業会社員の保険料率が一番高い。
以上コピペです。
NHKのあの給与は実は基本給なんです、あれに各種手当てが1000万円上乗せされるのです。
こんな放送局が国民のためになる番組作ると思いますか。
こんな公務員がまともに国民の為に働くと思いますか。
税金で一生身分を保障されているので失業はありえない訳です、よって保険料は払わない、というか払う必要が無い。それと年金(共済と言う)についても民間と比較して腹が立つほど厚遇されています。65歳定年延長騒いでいますがこれも公務員の場合は民間とまったく違うシステムで、65歳まで給与がアップしていくみたいです。公務員は定年が遅ければ遅いほど、年金もらうより美味しいそうです。まあNHKも公務員に右へ倣えですからおなじようなものです。
年金に詳しい方、よろしくお願いします。
義父が67歳で国民年金と厚生年金を受給して生活されています。
義母が、昨年定年退職し、失業保険をもらったのち厚生年金をもらい始めたそうですが
奥様が「厚生年金をもらい始めたら、ご主人の年金額が減ったそうですが
なぜでしょうか?
私に聞かれたのですが、あまり詳しくないので・・・
義父様が65歳になって正規の厚生年金を貰うようになるとその奥様が65歳になるまで加給年金が加算されます。但し、奥様ご自身が自己の厚生年金(20年以上ある場合に限る)を貰うようになると加給年金は停止されます。加給年金は扶養手当の意味を持っていますので奥様ご自身が加給年金より高額な年金を貰うようになれば加給年金は停止されるのです。
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