基金訓練について
今年の9月中ごろに退職予定の者です。
失業保険受給資格者で、自己退職なので３ヵ月間の給付制限期間があります。
公共職業訓練では自分のやりたいものが見つからなかったので基金訓練に申し込もうと考えていますが、
3ヵ月間無収入では生活が成り立たないのでアルバイトをしようかと思っています。
そこで質問なのですが、
①基金訓練期間中はアルバイトをしても問題ないのでしょうか。
②問題ないとすれば、制限などありますか。
ご回答よろしくお願いいたします。
今年の9月中ごろに退職予定の者です。
失業保険受給資格者で、自己退職なので３ヵ月間の給付制限期間があります。
公共職業訓練では自分のやりたいものが見つからなかったので基金訓練に申し込もうと考えていますが、
3ヵ月間無収入では生活が成り立たないのでアルバイトをしようかと思っています。
そこで質問なのですが、
①基金訓練期間中はアルバイトをしても問題ないのでしょうか。
②問題ないとすれば、制限などありますか。
ご回答よろしくお願いいたします。
基金訓練ですが現行制度での運用は今年９月をもって廃止です。これは、国から直接受託している独立行政法人雇用能力開発機構（例の京都でのわたしのしご館で問題になった法人です）が９月末で法令により解散精算がきまり、現行制度を引き継ぐ形で新法律に基づく制度に移管します。変更点は、不正事案の防止の為、刑事罰があること、給付金は、訓練実施期間までの交通費が給付金に追加の形で支給することになります。基金訓練期間で失業保険給付のつなぎで訓練給付金を申請を考えているなら現行制度の方が有利かとおもわれます。なぜなら、新制度では確か、申請時前年扱いの年収が１００万円引き下げられるので、同居人の控除（障害者や子供、両親等による各種控除枠）を考慮しても、門前払いの可能性があります。給付金をうけながらのアルバイトは現行制度に限れば月収換算で１６万以下なら可能。９月開講は、新制度の不利を見越して、駆け込み需要でかなり応募倍率もあがるかと思います。以下東京の場合ですが、開講講座がITや介護など人気の講座は倍率が高く、一回の応募で面接で受かるのは難しいことがあります。
また、訓練期間が交通の便がよい環境のところも高めで、夜学や郊外の訓練校は低めの傾向だそうです。また、自宅が県境の自治体なら、県によっては開講日が違うので越境応募も可能で、応募日程状況で一月、追加募集も含めて３回応募が可能な場合もあります。早めに職安に相談して、新制度でふりなら退職を前倒しすることも検討したらよいのではないでしょうか。一応、伝聞なのでハローワークにいくことをお勧めします。
また、訓練期間が交通の便がよい環境のところも高めで、夜学や郊外の訓練校は低めの傾向だそうです。また、自宅が県境の自治体なら、県によっては開講日が違うので越境応募も可能で、応募日程状況で一月、追加募集も含めて３回応募が可能な場合もあります。早めに職安に相談して、新制度でふりなら退職を前倒しすることも検討したらよいのではないでしょうか。一応、伝聞なのでハローワークにいくことをお勧めします。
7月に失業してそれまでに年間130万円以上稼いでいたら
国民健康保険の扶養になることってできないですよね？
給料が20万/月であれば
140万となり超えてしまいます。
失業までの期間（1～7月）で考えるのであれば無理だし、
失業以後の収入見込額という話なれば失業保険しか収入はない予定です。
失業を気に大きく見込額が変わることになりますが、
どのように判断したらいいんでしょうか。
扶養に入ることを考えるならば
12月に失業する（1月から扶養家族になる）方が良いのですか？
国民健康保険の扶養になることってできないですよね？
給料が20万/月であれば
140万となり超えてしまいます。
失業までの期間（1～7月）で考えるのであれば無理だし、
失業以後の収入見込額という話なれば失業保険しか収入はない予定です。
失業を気に大きく見込額が変わることになりますが、
どのように判断したらいいんでしょうか。
扶養に入ることを考えるならば
12月に失業する（1月から扶養家族になる）方が良いのですか？
社会保険の扶養に入れる範囲は１３０万未満で、かつ被保険者の収入の２分の１以下、です。
国保には世帯主が代表して保険料を払って居ますので、もしその方と生活をいつにされているのでしたら
扶養家族として保険証は貰えます。
補足について
国民健康保険は世帯主が代表して、その代表者の年収に応じて保険料が決まります。その保険料だけで
社会保険に加入していない家族の方たちの人数分の保険証を割り当て当られます。
ですから同一世帯とみなされた方たちは保険料を払わずに家族として保険証が使えます。
別居している父母、子供も利用できます。
国保には世帯主が代表して保険料を払って居ますので、もしその方と生活をいつにされているのでしたら
扶養家族として保険証は貰えます。
補足について
国民健康保険は世帯主が代表して、その代表者の年収に応じて保険料が決まります。その保険料だけで
社会保険に加入していない家族の方たちの人数分の保険証を割り当て当られます。
ですから同一世帯とみなされた方たちは保険料を払わずに家族として保険証が使えます。
別居している父母、子供も利用できます。
会社が海外に法人を作り厚生年金を抑えようとしているのですが、これはアリなのでしょうか？
年金は将来的に破綻してしまうから、破綻するものにお金を注ぎ込むより給料として還元したいとの理由(建前？)で
会社が今度海外に法人を作り、従業員をその会社の在籍にすることにより厚生年金を抑えようとしているのですが、これはお得になるのでしょうか？
メリット 手取りが増える 目先の所得が増える 破綻するものに無駄なお金を使わないで済む
デメリット 厚生年金の額がもらえる場合は減る 失業保険の金額が減る 仕事中のケガに対する保険の額が減る
という説明は一応ありました。
個人的に、確かに国民年金は危ういものだが最終的に国民・厚生・共済年金を統合して税金投入されそうと考えたり
他にデメリット・リスクがあるのではないかと疑っています。
もしかしたらこの手法はポピュラーなのかもしれないと思い質問させていただきました。
よろしくお願いします。
年金は将来的に破綻してしまうから、破綻するものにお金を注ぎ込むより給料として還元したいとの理由(建前？)で
会社が今度海外に法人を作り、従業員をその会社の在籍にすることにより厚生年金を抑えようとしているのですが、これはお得になるのでしょうか？
メリット 手取りが増える 目先の所得が増える 破綻するものに無駄なお金を使わないで済む
デメリット 厚生年金の額がもらえる場合は減る 失業保険の金額が減る 仕事中のケガに対する保険の額が減る
という説明は一応ありました。
個人的に、確かに国民年金は危ういものだが最終的に国民・厚生・共済年金を統合して税金投入されそうと考えたり
他にデメリット・リスクがあるのではないかと疑っています。
もしかしたらこの手法はポピュラーなのかもしれないと思い質問させていただきました。
よろしくお願いします。
〈会社が海外に法人を作り厚生年金を抑えようとしているのですが、これはアリなのでしょうか？ 〉…
○ 世界の大手企業は「法人税が安い国に本拠地」を登記して、
『法人税を安く抑え国際問題になっていますよ？』
● もしそれを考えているならば、【未来は無いでしょうね】…
◎『厚生年金の話』は、タダの言い訳だと私は感じますが？
■【現在の経営者が「厚生年金」を否定したら、『社会保険その物（厚生年金・健康保険・雇用保料）が機能しません！』よね？】
○ 世界の大手企業は「法人税が安い国に本拠地」を登記して、
『法人税を安く抑え国際問題になっていますよ？』
● もしそれを考えているならば、【未来は無いでしょうね】…
◎『厚生年金の話』は、タダの言い訳だと私は感じますが？
■【現在の経営者が「厚生年金」を否定したら、『社会保険その物（厚生年金・健康保険・雇用保料）が機能しません！』よね？】
失業保険についてです。支給される額は､｢基本手当日額｣×｢給付日数｣分｡ この｢基本手当日額｣は､退職前のお給料から計算されます｡
その方法は､退職日の直前の6か月に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額を｢賃金日額｣とします。とあるんですが病欠などで会社から給与を受給されてない場合はどういった計算方法になるんでしょうか？本来の支給額より少なく？なるんでしょうか？
その方法は､退職日の直前の6か月に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額を｢賃金日額｣とします。とあるんですが病欠などで会社から給与を受給されてない場合はどういった計算方法になるんでしょうか？本来の支給額より少なく？なるんでしょうか？
>その方法は､退職日の直前の6か月に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額を｢賃金日額｣とします
それはあくまで代表的な計算方法の一つであって、すべてのケースに当てはまるわけではありません。失業給付の日額の計算の仕方は何通りもあります。上記の計算方法は完全月給の場合であって、欠勤控除もないような場合に限られます。
特に欠勤控除などがある場合はきちんとそれにみあった計算をします。単純に減るわけではありません。もちろん減るケースもあるかもしれませんが。
それはあくまで代表的な計算方法の一つであって、すべてのケースに当てはまるわけではありません。失業給付の日額の計算の仕方は何通りもあります。上記の計算方法は完全月給の場合であって、欠勤控除もないような場合に限られます。
特に欠勤控除などがある場合はきちんとそれにみあった計算をします。単純に減るわけではありません。もちろん減るケースもあるかもしれませんが。
賃金未払いについてです。
４月末の給料が支払われていません。
4/26に通知なしに会社の社名、代表者、住所が変わっていました。
新代表は僕との雇用契約をおそらく知りません。
新しい雇用主の電話番号もわからないので、ひとまず雇用契約の有無と給与未払いの分を請求しようと思います。
そこで質問ですが、少額訴訟などで万が一新代表が『お金がないので払えない』と言った際はどうなってしますのでしょうか？
雇用保険に加入してまだ４ヶ月ほどですので、失業保険ももらえません。
正直かなり生活に支障が出ている状態です。
どなたかご教授ください。
４月末の給料が支払われていません。
4/26に通知なしに会社の社名、代表者、住所が変わっていました。
新代表は僕との雇用契約をおそらく知りません。
新しい雇用主の電話番号もわからないので、ひとまず雇用契約の有無と給与未払いの分を請求しようと思います。
そこで質問ですが、少額訴訟などで万が一新代表が『お金がないので払えない』と言った際はどうなってしますのでしょうか？
雇用保険に加入してまだ４ヶ月ほどですので、失業保険ももらえません。
正直かなり生活に支障が出ている状態です。
どなたかご教授ください。
社名変更して，住所変更して，代表者が変わったとしても債権が消滅する事はありませんが，あなたのおっしゃっている会社が別法人の新会社の場合は手の打ちようがありません。計画てき確信的な手口ですから。
ご質問の雇用契約の有無と解雇無効の申立と考えますが，小額訴訟では出来ませんので地方裁判所の管轄となります。
お金が無いので払えないといっても払わないといけませんが，自分から払うことは考えにくいので勝訴判決を受けた後，差押ができますが，第三債務者（銀行，売り掛け金のある取引先など）の特定ができないと差押できません。銀行の場合は借り入れ金があれば相殺されますから回収がむづかしいでしょう。
法テラスに電話され，収入資産などの条件が合えば数回無料相談が受けられますからご利用されたらいかがでしょうか，訴訟で回収の可能性があれば弁護士費用は毎月５０００円程度のしはらいで分割払いが可能です。弁護士に相談される際はできる限りの資料を持っていかれるといいです。労働基準監督署には申告はしておいたほうがいいです。しかし何かしてもらえると期待はしないほうが腹が立たずによいでしょう。 代表取締役を告訴なさってはいかがですか，給料の回収はむづかしいでしょうし，立替払い制度も利用できる可能性も低いでしょう。
ご質問の雇用契約の有無と解雇無効の申立と考えますが，小額訴訟では出来ませんので地方裁判所の管轄となります。
お金が無いので払えないといっても払わないといけませんが，自分から払うことは考えにくいので勝訴判決を受けた後，差押ができますが，第三債務者（銀行，売り掛け金のある取引先など）の特定ができないと差押できません。銀行の場合は借り入れ金があれば相殺されますから回収がむづかしいでしょう。
法テラスに電話され，収入資産などの条件が合えば数回無料相談が受けられますからご利用されたらいかがでしょうか，訴訟で回収の可能性があれば弁護士費用は毎月５０００円程度のしはらいで分割払いが可能です。弁護士に相談される際はできる限りの資料を持っていかれるといいです。労働基準監督署には申告はしておいたほうがいいです。しかし何かしてもらえると期待はしないほうが腹が立たずによいでしょう。 代表取締役を告訴なさってはいかがですか，給料の回収はむづかしいでしょうし，立替払い制度も利用できる可能性も低いでしょう。
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