失業保険の説明会について
派遣なのですが４月いっぱいで会社都合で会社を辞め、
５月下旬に失業保険の申請、７日待機期間終了、明日が説明会なのですが
同じ派遣会社からの紹介で仕事が決まりました。
この場合、再就職手当はもらえませんよね？
あと、説明会にはいくべきですか？
派遣なのですが４月いっぱいで会社都合で会社を辞め、
５月下旬に失業保険の申請、７日待機期間終了、明日が説明会なのですが
同じ派遣会社からの紹介で仕事が決まりました。
この場合、再就職手当はもらえませんよね？
あと、説明会にはいくべきですか？
もらえません。
ハローワークの紹介で就職できたときのみもらえます。
説明会には行かなくていいです。
また退職した時、期間が継続されてることになるので、
別にもらわな掛け捨ての損ってわけじゃないですよ
ハローワークの紹介で就職できたときのみもらえます。
説明会には行かなくていいです。
また退職した時、期間が継続されてることになるので、
別にもらわな掛け捨ての損ってわけじゃないですよ
規制緩和も裁判員制度も教育改革も
なんかハード（制度）の変化にソフト（国民）が追いついて行けてないと思うんですが？
規制緩和、ゆとり教育あたりを諸悪の根源みたく言う人が結構います。しかし疑問に思うのは「そんなに極悪な改正がなぜ可決されたのか」ということで、利権とかいろんなカラミもあるんでしょうが、少なくとも「メリット・デメリット考えた上で、メリットの方が多い」と思われたから多数決で決まったわけですよね（実際の効果はまずとして）？
個人的には規制緩和やゆとり教育がものすごい改悪だったとは思えず、問題は「ハードの改良に対応できるようソフトも改良する」ことを怠ったことと思うんです。あ、決して「ついてこれない国民が悪い」ということではないです。なぜソフトの改良にには力を入れないのか、ということです。
失業保険とか母子家庭手当て（？）とか、弱者を守る制度もそうですが、ただ制度を作る（改革する）だけでは、それにあぐらをかいて生活や能力の向上に向かわない人とか絶対でてきますので、要は「どんな制度にも穴はある」と。じゃあ、規制を元に戻して詰め込み型教育に戻せば格差も是正されるかって、そういうことでもないでしょう？だから制度の批判に終始しても、解決はしないだろうと。むしろ新制度への移行の仕方が課題であると。
惜しむらくは「規制緩和（ゆとり教育）をするとこうこうメリットがある。しかしこうなった場合こういうデメリットもある為、これにあぐらをかかず、こういう努力は続けなければならない」みたいな教育（徹底？）がなされないまま制度だけ変わってしまった点だと考えるのです。これからも色んな制度が改正されていくと思いますが、それに伴いソフトも改訂（現場や国民への周知徹底・教育）していかないと、どんな構造改革も有効には作用しないのではないか？と感じます。
何が質問か分からないですね（汗）。
「規制緩和が悪かったとは思えない。悪かったのはそれがどういうことを意味するのか教育（徹底）できなかった方法論にある」と思うのですが、いかがでしょう？
なんかハード（制度）の変化にソフト（国民）が追いついて行けてないと思うんですが？
規制緩和、ゆとり教育あたりを諸悪の根源みたく言う人が結構います。しかし疑問に思うのは「そんなに極悪な改正がなぜ可決されたのか」ということで、利権とかいろんなカラミもあるんでしょうが、少なくとも「メリット・デメリット考えた上で、メリットの方が多い」と思われたから多数決で決まったわけですよね（実際の効果はまずとして）？
個人的には規制緩和やゆとり教育がものすごい改悪だったとは思えず、問題は「ハードの改良に対応できるようソフトも改良する」ことを怠ったことと思うんです。あ、決して「ついてこれない国民が悪い」ということではないです。なぜソフトの改良にには力を入れないのか、ということです。
失業保険とか母子家庭手当て（？）とか、弱者を守る制度もそうですが、ただ制度を作る（改革する）だけでは、それにあぐらをかいて生活や能力の向上に向かわない人とか絶対でてきますので、要は「どんな制度にも穴はある」と。じゃあ、規制を元に戻して詰め込み型教育に戻せば格差も是正されるかって、そういうことでもないでしょう？だから制度の批判に終始しても、解決はしないだろうと。むしろ新制度への移行の仕方が課題であると。
惜しむらくは「規制緩和（ゆとり教育）をするとこうこうメリットがある。しかしこうなった場合こういうデメリットもある為、これにあぐらをかかず、こういう努力は続けなければならない」みたいな教育（徹底？）がなされないまま制度だけ変わってしまった点だと考えるのです。これからも色んな制度が改正されていくと思いますが、それに伴いソフトも改訂（現場や国民への周知徹底・教育）していかないと、どんな構造改革も有効には作用しないのではないか？と感じます。
何が質問か分からないですね（汗）。
「規制緩和が悪かったとは思えない。悪かったのはそれがどういうことを意味するのか教育（徹底）できなかった方法論にある」と思うのですが、いかがでしょう？
あなたの言うとおりだと思います。
ただ、現実問題として教育（徹底）を実行するのは難しいところですね。
なにせソフト（国民）を教育するのには時間とお金が掛かりますし、ソフトには個人差があります。
どの程度をもって教育（徹底）が完了したと判断をするかも違ってきます。
一つの会社の中でも周知徹底は難しいものですので、その対象が大きくなればなるほど難しさは増すと思います。
ただ、現実問題として教育（徹底）を実行するのは難しいところですね。
なにせソフト（国民）を教育するのには時間とお金が掛かりますし、ソフトには個人差があります。
どの程度をもって教育（徹底）が完了したと判断をするかも違ってきます。
一つの会社の中でも周知徹底は難しいものですので、その対象が大きくなればなるほど難しさは増すと思います。
雇い止めになりますか?
2014年3月末に契約期間満了で雇用が終了になりそうです。
個人付きの秘書ですが、上司の退職に伴い終了になると思います。
2010年8月から働き始め、今まで3回更新してきました。
週に20時間以上は稼働しているので失業保険には加入しています。
でも有給休暇はありませんでした。
県の機関で働いているので、他にも事務的な仕事はありそうですが、
ここで一区切りつけて新たな場所でスタートするのもいいかなと思っています。
このご時世、厳しいと覚悟はしています。
終了になった場合、注意点などありましたら是非教えて下さい。
どうぞよろしくお願い致します。
2014年3月末に契約期間満了で雇用が終了になりそうです。
個人付きの秘書ですが、上司の退職に伴い終了になると思います。
2010年8月から働き始め、今まで3回更新してきました。
週に20時間以上は稼働しているので失業保険には加入しています。
でも有給休暇はありませんでした。
県の機関で働いているので、他にも事務的な仕事はありそうですが、
ここで一区切りつけて新たな場所でスタートするのもいいかなと思っています。
このご時世、厳しいと覚悟はしています。
終了になった場合、注意点などありましたら是非教えて下さい。
どうぞよろしくお願い致します。
期間満了と雇い止めを同じものと考えることもあるようで、雇い止めになるかどうかは正直分かりません。それとは別に期間満了なら給付制限はないと言っていた労働局もあります。今もそうかは知りませんが。
有給休暇は有期契約かどうかやパートやアルバイトと言った契約内容に関係なく半年上働いていれば最低でも労働基準法に基づいたものを与える必要があります。「ああ、有給休暇はないんだよね」はあり得ません。
「失業保険の紙」というのは雇用保険被保険者証とかその前の職場の雇用保険被保険者資格喪失証明書であろうと思いますが、雇用保険の加入手続きは番号がわかればできますし、番号がわからなくてもできるので、その紙がお手元にあるから加入していないとは言い難いです。
源泉徴収されていなくても、本来適用されるべきであれば今は２年以上前にさかのぼって加入することもできます。
そういうお話も重要なのですが、そもそも誰が雇用主なのか、というところが問題であるような気がします。
職場は県の機関でも個人の秘書で直接雇用であれば雇用主はその人なのかもしれません。派遣会社などを介していれば派遣会社などと言うことになります。そういった場合は雇用保険は適用になるはずです。
自治体によっては短期間でも公務員として扱う場合もあります。公務員の場合は雇用保険の適用にはなりませんがその場合でも退職金と雇用保険で支給されるかもしれない額を比べて多いほうの額を民間企業などにお勤めであった方々と同じように支給を受けることができます。雇用保険のほうが多い場合の差額は雇用保険とは別のところから出ます。
そういったこともあるので、職場なりその付いてる個人の人なりのしかるべき人に聞いてください。付いてる人は知らないかもしれませんけどそういう問題ではないので。
誰に聞いてもわからない場合（公的機関にあってはならないことですが）はハローワークへ行きましょう。
有給休暇は有期契約かどうかやパートやアルバイトと言った契約内容に関係なく半年上働いていれば最低でも労働基準法に基づいたものを与える必要があります。「ああ、有給休暇はないんだよね」はあり得ません。
「失業保険の紙」というのは雇用保険被保険者証とかその前の職場の雇用保険被保険者資格喪失証明書であろうと思いますが、雇用保険の加入手続きは番号がわかればできますし、番号がわからなくてもできるので、その紙がお手元にあるから加入していないとは言い難いです。
源泉徴収されていなくても、本来適用されるべきであれば今は２年以上前にさかのぼって加入することもできます。
そういうお話も重要なのですが、そもそも誰が雇用主なのか、というところが問題であるような気がします。
職場は県の機関でも個人の秘書で直接雇用であれば雇用主はその人なのかもしれません。派遣会社などを介していれば派遣会社などと言うことになります。そういった場合は雇用保険は適用になるはずです。
自治体によっては短期間でも公務員として扱う場合もあります。公務員の場合は雇用保険の適用にはなりませんがその場合でも退職金と雇用保険で支給されるかもしれない額を比べて多いほうの額を民間企業などにお勤めであった方々と同じように支給を受けることができます。雇用保険のほうが多い場合の差額は雇用保険とは別のところから出ます。
そういったこともあるので、職場なりその付いてる個人の人なりのしかるべき人に聞いてください。付いてる人は知らないかもしれませんけどそういう問題ではないので。
誰に聞いてもわからない場合（公的機関にあってはならないことですが）はハローワークへ行きましょう。
今、失業保険をもらっています。６月から公共職業訓練で半年間勉強させてもらえることになりました。
手当がいろいろあると聞いたのですが、『通所手当』についての質問です。ガソリン代、ＪＲやバスなどの定期券代いわゆる交通費はもらえると思います。私は最寄り駅まで車で１５分くらいかかるので、車で行き駅の月極め駐車場に停めてからＪＲに乗ろうと思っているのですが、駅までのガソリン代はでますか？月極め駐車場代は支給されるのでしょうか？詳しいかた、よろしくお願いします。
手当がいろいろあると聞いたのですが、『通所手当』についての質問です。ガソリン代、ＪＲやバスなどの定期券代いわゆる交通費はもらえると思います。私は最寄り駅まで車で１５分くらいかかるので、車で行き駅の月極め駐車場に停めてからＪＲに乗ろうと思っているのですが、駅までのガソリン代はでますか？月極め駐車場代は支給されるのでしょうか？詳しいかた、よろしくお願いします。
でません。公共交通機関の交通費だけしか出ません。駐車料金、ｶﾞｿﾘﾝ代金は出ません。
公共交通機関以外の料金は自腹です。仕方ないですが・・・
ps:失業保険もらえない人のための生活給付金制度があります、支給条件が厳しいです。自腹でいくしか方法ない人のための支給金給付です。
失業保険もらっている人のほうが給付金が大きいですから心配無用でしょう。
公共交通機関以外の料金は自腹です。仕方ないですが・・・
ps:失業保険もらえない人のための生活給付金制度があります、支給条件が厳しいです。自腹でいくしか方法ない人のための支給金給付です。
失業保険もらっている人のほうが給付金が大きいですから心配無用でしょう。
派遣先トラブルの回答が入りきらないのでこちらに‥
②パニック症候群と診断されたとの事ですが､明らかに職場が原因であり､
それで辞めた場合は失業保険の特定受給者となれる可能性が高いです。退職時に離職票(緑ふちの３枚複写。会社からハローワークに提出する書類)に､会社で退職理由を記載するのですが､そこを『派遣先部長によるパワハラでパニック～と診断されたため』と書きましょう。
(会社で書いた理由に異議がないか､あなたが署名する欄があるので､“一身上の都合”などと書かれていたら､前述のとおり“部長による～”に書き直してください。)
主治医の診断書と､部長のパワハラの記録はきちんと用意しておいてください。
退職後､失業保険の手続き時に聞かれますので､はっきりパワハラでの退職と言ってください。
事実確認があります。ハローワークからパワハラの事実確認をされるわけですから､部長に少なからずダメージを与える事ができます。
そして認定されれば失業保険も早期からもらえる可能性も高いのでやってくださいね。
派遣元は穏便に済まそうとすると思いますが､派遣先でのトラブルは本来は派遣元がきちんと対応すべき事です。
派遣元が何もしてくれないなら､それはおかしいので､恐縮せず､遠慮せずに大丈夫です。
正当に社内の評判を落としてやりましょうね。
②パニック症候群と診断されたとの事ですが､明らかに職場が原因であり､
それで辞めた場合は失業保険の特定受給者となれる可能性が高いです。退職時に離職票(緑ふちの３枚複写。会社からハローワークに提出する書類)に､会社で退職理由を記載するのですが､そこを『派遣先部長によるパワハラでパニック～と診断されたため』と書きましょう。
(会社で書いた理由に異議がないか､あなたが署名する欄があるので､“一身上の都合”などと書かれていたら､前述のとおり“部長による～”に書き直してください。)
主治医の診断書と､部長のパワハラの記録はきちんと用意しておいてください。
退職後､失業保険の手続き時に聞かれますので､はっきりパワハラでの退職と言ってください。
事実確認があります。ハローワークからパワハラの事実確認をされるわけですから､部長に少なからずダメージを与える事ができます。
そして認定されれば失業保険も早期からもらえる可能性も高いのでやってくださいね。
派遣元は穏便に済まそうとすると思いますが､派遣先でのトラブルは本来は派遣元がきちんと対応すべき事です。
派遣元が何もしてくれないなら､それはおかしいので､恐縮せず､遠慮せずに大丈夫です。
正当に社内の評判を落としてやりましょうね。
見知らぬ私に親身になって沢山の知恵を貸してくださり、本当にありがとうございます。パワハラの事実確認はかなり魅力的ですが、失業保険の手続きは、やっぱり週3の時短勤務派遣じゃ出来ないですよね？でも、この回答をいただけただけでもかり心が癒されました！ありがとうございます！労働基準署には相談してみようかと思います！
失業保険について教えてください。
9月4日から失業保険を受給しています。
日額が4039円だったので
社保と厚生年金の被扶養者からぬけて
国保と国民年金に9月からはいりました。
給付日
数が90日なので12月2日までになりますが、
国保も国民年金も日割計算ができないので12月2日まで失業保険をもらうと12月分の保険料の方が高くなってしまいます。
認定日は11月20日と12月18日ですが
12月18日に行った時に11月20日～11月30日まで受給して12月分は受給しないで社保と厚生年金の被扶養者に戻ることは可能でしょうか。
可能であればどのような方法があるか教えてください。
9月4日から失業保険を受給しています。
日額が4039円だったので
社保と厚生年金の被扶養者からぬけて
国保と国民年金に9月からはいりました。
給付日
数が90日なので12月2日までになりますが、
国保も国民年金も日割計算ができないので12月2日まで失業保険をもらうと12月分の保険料の方が高くなってしまいます。
認定日は11月20日と12月18日ですが
12月18日に行った時に11月20日～11月30日まで受給して12月分は受給しないで社保と厚生年金の被扶養者に戻ることは可能でしょうか。
可能であればどのような方法があるか教えてください。
＞国保も国民年金も日割計算ができないので12月2日まで失業保険をもらうと12月分の保険料の方が高くなってしまいます。
日割り計算はしないので月末に加入しているかどうかで保険料の支払いは判定されるので、１２月２日までであれば１２月分の保険料は支払いません（国民健康保険の保険証としては１２月２日まで有効です）。
そして１２月３日から扶養になればいいだけのことです、それで満額受給できます。
日割り計算はしないので月末に加入しているかどうかで保険料の支払いは判定されるので、１２月２日までであれば１２月分の保険料は支払いません（国民健康保険の保険証としては１２月２日まで有効です）。
そして１２月３日から扶養になればいいだけのことです、それで満額受給できます。
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