失業保険の受給延長手続きに必要な書類を教えてください
会社を病気により退職します。うつ病により業務に支障をきたしたので。
当分は療養のため仕事を探すことはできないので失業保険の受給延長
手続きにいこうと思いますが医師の診断書とかいるのでしょうか。
診断書がいるなら診断書の作成依頼費用（約5千円らしい）がいりますが
まとまった現金がないので請求できないのでどうしようかなと
思っているところです。
会社を病気により退職します。うつ病により業務に支障をきたしたので。
当分は療養のため仕事を探すことはできないので失業保険の受給延長
手続きにいこうと思いますが医師の診断書とかいるのでしょうか。
診断書がいるなら診断書の作成依頼費用（約5千円らしい）がいりますが
まとまった現金がないので請求できないのでどうしようかなと
思っているところです。
私も延長申請をしました。
延長申請ができるのは、働くことができない期間が、
３０日経過した日の翌日から１ヶ月以内です。
必要なものは、離職票、延長理由を確認できる書類（診断書）、
印鑑、受給期間延長申請書ですが、
申請書はハロワのフォーマットの書類なので用紙をもらいます。
医師の診断書は必要なので仕方ないです。
追記）延長申請はうつ病でもできます。
ただ、失業保険受給を再会したいときも「就労可能」の診断書が必要です。
また、失業保険の受給期間は障害者手帳を持っていないとすれば、
普通の失業者と同じです。
勤務10年未満は3ヶ月、10年以上は4ヶ月です。
詳しいことが分からないときは管轄のハロワにお電話して下さい。
それが一番早くて正確な情報です。
延長申請ができるのは、働くことができない期間が、
３０日経過した日の翌日から１ヶ月以内です。
必要なものは、離職票、延長理由を確認できる書類（診断書）、
印鑑、受給期間延長申請書ですが、
申請書はハロワのフォーマットの書類なので用紙をもらいます。
医師の診断書は必要なので仕方ないです。
追記）延長申請はうつ病でもできます。
ただ、失業保険受給を再会したいときも「就労可能」の診断書が必要です。
また、失業保険の受給期間は障害者手帳を持っていないとすれば、
普通の失業者と同じです。
勤務10年未満は3ヶ月、10年以上は4ヶ月です。
詳しいことが分からないときは管轄のハロワにお電話して下さい。
それが一番早くて正確な情報です。
失業保険についてです
詳しい方、どうぞ宜しくお願いいたします。
順を追って書きます。宜しくお願いいたします。
会社に10年勤めました。
７年は社員として、３年は準社員として。
２００９年８月から給与改定により、ガクンと給料が下がりました。
それでは生活していけなくなるため、退職を決意しました。
離職届けには「会社都合」で通用するというのは聞いて分かっているのですが、その失業保険の金額をどう割り出すのかを知りたいです。
例えば、会社から何かを書いてもらえばもらえる金額が多くなるとか。
同じくもらえる期間が長くなるとか。
例えば、社員の頃の収入は準社員よりも当たり前に良かったのですが、準社員のままで辞めてしまっては社員の頃の収入は全く関係なくなるのでしょうか？？？
給料システムの変更は、事前に知らされてはいましたが、前に比べてこれではやっていけないと判断できないくらいの減少というのは労働基準法的に引っかからないのでしょうか？？？
どんな理由があっても失業保険は３ヶ月しかもらえないのですか？？？
その他知らないと損をする情報など有りましたら宜しくお願いいたします。
詳しい方、どうぞ宜しくお願いいたします。
順を追って書きます。宜しくお願いいたします。
会社に10年勤めました。
７年は社員として、３年は準社員として。
２００９年８月から給与改定により、ガクンと給料が下がりました。
それでは生活していけなくなるため、退職を決意しました。
離職届けには「会社都合」で通用するというのは聞いて分かっているのですが、その失業保険の金額をどう割り出すのかを知りたいです。
例えば、会社から何かを書いてもらえばもらえる金額が多くなるとか。
同じくもらえる期間が長くなるとか。
例えば、社員の頃の収入は準社員よりも当たり前に良かったのですが、準社員のままで辞めてしまっては社員の頃の収入は全く関係なくなるのでしょうか？？？
給料システムの変更は、事前に知らされてはいましたが、前に比べてこれではやっていけないと判断できないくらいの減少というのは労働基準法的に引っかからないのでしょうか？？？
どんな理由があっても失業保険は３ヶ月しかもらえないのですか？？？
その他知らないと損をする情報など有りましたら宜しくお願いいたします。
まず、会社の給与改定に対する不満についてです。
どうしても納得いかず、労働基準法に違反しているのではないかと思われるようであれば、各都道府県の労働基準監督署に相談されるのが一番早いと思います。
匿名での相談にも応じてもらえるそうですし、それによってもし会社の給与システムを納得いくように改善してもらえるのなら、働き慣れた職場を退職するという必要もなくなりますよね。
次に失業保険についてです。
金額の割り出し方は、
退職日の直前６ヶ月間の給料総額を180日で割って１日あたりの給料額を出し、その額のおよそ45～80％内で『基本手当日額』が決定されます。（たぶんですが、会社都合退職の人は、自己都合退職の人よりもその割合が若干多くなると思われます。）
受け取れる給付金の総額は、『基本手当日額』×給付日数 となります。
『会社都合』で退職するのであれば、おそらく『特定受給資格者』となるはずなので、10年間同じ会社で雇用保険に加入し続けているなら、３ヶ月（正確には90日）よりも長く失業給付が受けられるはずです。
質問者さんの場合は、加入期間『５年以上10年未満』か『10年以上20年未満』かによって、また年齢も『30歳未満』『30歳以上35歳未満』など分かれていて、それによって少なくとも120日～最大270日まで期間が延びる可能性があると思います。
（ちなみに、万が一加入期間が５年未満で年齢も45歳未満の場合は、90日です。）
とはいえ、私も専門の職員ではないので、一度きちんとハローワークに問い合わせて頂いた方が、より確実な情報が得られるかと思います。。。
そして最後に、損得に関する知識として。。。
退職する前６ヶ月間に、残業を増やすなどして給料の額を多くすることができるなら、↑で給付金額算出法の説明をした通り、自動的に『基本給付日額』が多くなり、給付総額も増える、ということになります。
また、デメリットとして、『会社都合』で退職されると、次回の就職の際にイメージが悪い、というのがあると思います。
面接などできちんと退職理由を説明する場を設けてもらえればよいですが、それでもイメージを気にして、会社都合の退職をわざわざ自己都合にしてもらう、という人もたくさんいる、と何かで聞いたことがあります。
また、『自己都合退職』でも『特定受給資格者』に認定される場合があるようなのですが、重ね重ね、私も専門の者ではないため。。。
責任も持てないので、ハローワークに問い合わせて頂くのがやはり一番だと思います。
こんなこと聞いても大丈夫かな？と思うような事でも、意外と親身に答えていただけますよ。
長くなってしまった上に、何だか無責任ですみません。。。
ほんのちょっとした情報として、お役に立てていただけたらうれしいです。
どうしても納得いかず、労働基準法に違反しているのではないかと思われるようであれば、各都道府県の労働基準監督署に相談されるのが一番早いと思います。
匿名での相談にも応じてもらえるそうですし、それによってもし会社の給与システムを納得いくように改善してもらえるのなら、働き慣れた職場を退職するという必要もなくなりますよね。
次に失業保険についてです。
金額の割り出し方は、
退職日の直前６ヶ月間の給料総額を180日で割って１日あたりの給料額を出し、その額のおよそ45～80％内で『基本手当日額』が決定されます。（たぶんですが、会社都合退職の人は、自己都合退職の人よりもその割合が若干多くなると思われます。）
受け取れる給付金の総額は、『基本手当日額』×給付日数 となります。
『会社都合』で退職するのであれば、おそらく『特定受給資格者』となるはずなので、10年間同じ会社で雇用保険に加入し続けているなら、３ヶ月（正確には90日）よりも長く失業給付が受けられるはずです。
質問者さんの場合は、加入期間『５年以上10年未満』か『10年以上20年未満』かによって、また年齢も『30歳未満』『30歳以上35歳未満』など分かれていて、それによって少なくとも120日～最大270日まで期間が延びる可能性があると思います。
（ちなみに、万が一加入期間が５年未満で年齢も45歳未満の場合は、90日です。）
とはいえ、私も専門の職員ではないので、一度きちんとハローワークに問い合わせて頂いた方が、より確実な情報が得られるかと思います。。。
そして最後に、損得に関する知識として。。。
退職する前６ヶ月間に、残業を増やすなどして給料の額を多くすることができるなら、↑で給付金額算出法の説明をした通り、自動的に『基本給付日額』が多くなり、給付総額も増える、ということになります。
また、デメリットとして、『会社都合』で退職されると、次回の就職の際にイメージが悪い、というのがあると思います。
面接などできちんと退職理由を説明する場を設けてもらえればよいですが、それでもイメージを気にして、会社都合の退職をわざわざ自己都合にしてもらう、という人もたくさんいる、と何かで聞いたことがあります。
また、『自己都合退職』でも『特定受給資格者』に認定される場合があるようなのですが、重ね重ね、私も専門の者ではないため。。。
責任も持てないので、ハローワークに問い合わせて頂くのがやはり一番だと思います。
こんなこと聞いても大丈夫かな？と思うような事でも、意外と親身に答えていただけますよ。
長くなってしまった上に、何だか無責任ですみません。。。
ほんのちょっとした情報として、お役に立てていただけたらうれしいです。
派遣での妊娠退職（6ヶ月雇用保険加入）で、契約期間を短縮（1ヶ月とか）された場合、失業手当はもらえますか？
去年9月10日からフルタイム派遣で勤務しており、先日妊娠が判明し、勤務先と派遣会社に報告しました。
今の契約期間は3月末まで、雇用保険は９/10から加入してます。
もし勤務先の意向で、契約期間を短縮された場合（2月末までとか）、
会社都合となり、失業保険はもらえるのでしょうか？
もし、もらえる場合、離職票の退職理由の区分は、どれを選べばよいのでしょうか？
（派遣会社が勝手に選ぶのでしょうか？）
去年9月10日からフルタイム派遣で勤務しており、先日妊娠が判明し、勤務先と派遣会社に報告しました。
今の契約期間は3月末まで、雇用保険は９/10から加入してます。
もし勤務先の意向で、契約期間を短縮された場合（2月末までとか）、
会社都合となり、失業保険はもらえるのでしょうか？
もし、もらえる場合、離職票の退職理由の区分は、どれを選べばよいのでしょうか？
（派遣会社が勝手に選ぶのでしょうか？）
それ以前に雇用保険の有効な履歴がないなら、雇用保険の被保険者資格取得日が９月１０日であれば３月９日まで在籍していて賃金が支払われた日が１１日にならなかった月が１度もなければ支給は受けられるのではないかと思います。
派遣会社との契約内容にもよりますが、雇用契約は派遣会社と結ばれているのではないかと。その場合は派遣先は基本的には関係がないので、派遣会社がどう処理をするのかです。
解雇かそうでないかはおかしな話で言われ方によってしまいます。「退職してください」「退職しろ」「解雇」等であれば解雇ですが、「退職しますか？」のような、いかにも選択できる余地がありそうな言い方は退職勧奨です。退職勧奨の場合でも細かい理由が妊娠であると特定受給資格者に該当しなくなってしまうのでご注意ください。この場合に支給を受けるためには当初から受給期間延長手続きをする必要があります。
解雇に当たる場合は妊娠を理由にしていれば不当です。ほかの理由であっても、法令違反でもしていないならほとんどの場合で不当です。
離職票は事業主が記入したものを本人が確認の上で離職者記入欄に記入して届け出られるのが本来の手続きなので、派遣会社やご本人のどちらか一方が選ぶわけではないです。
たいてい端折られて確認なしに届け出られてしまいますが、離職票の離職理由がどうなっていても解雇などの特定受給資格者や病気やけがなどでご自分から退職をされた特定理由離職者に相当する理由の場合は離職票以外の書類で証明する必要があるのでざらっと言えばそんなに深く考えなくてもいいです。申請する前にほかの書類が何かを聞いて、離職票に添付し、口頭でいいので離職理由を伝えてください。離職票の離職理由が正しく記載されていても一応言いましょう。何をされるかわかったもんじゃありません。
細かい話はハローワークに聞きましょう。被扶養者になれない場合は退職後の健康保険などのこともあるので、受給できるかどうかにかかわりなくハローワークには行ってください。受給期間延長中に内職などしてもいいか、してもいいならどの程度のどういう内職ならいいのかなど合わせて聞くといいと思います。まあ、無理に内職しなくてもいいですが。
派遣会社との契約内容にもよりますが、雇用契約は派遣会社と結ばれているのではないかと。その場合は派遣先は基本的には関係がないので、派遣会社がどう処理をするのかです。
解雇かそうでないかはおかしな話で言われ方によってしまいます。「退職してください」「退職しろ」「解雇」等であれば解雇ですが、「退職しますか？」のような、いかにも選択できる余地がありそうな言い方は退職勧奨です。退職勧奨の場合でも細かい理由が妊娠であると特定受給資格者に該当しなくなってしまうのでご注意ください。この場合に支給を受けるためには当初から受給期間延長手続きをする必要があります。
解雇に当たる場合は妊娠を理由にしていれば不当です。ほかの理由であっても、法令違反でもしていないならほとんどの場合で不当です。
離職票は事業主が記入したものを本人が確認の上で離職者記入欄に記入して届け出られるのが本来の手続きなので、派遣会社やご本人のどちらか一方が選ぶわけではないです。
たいてい端折られて確認なしに届け出られてしまいますが、離職票の離職理由がどうなっていても解雇などの特定受給資格者や病気やけがなどでご自分から退職をされた特定理由離職者に相当する理由の場合は離職票以外の書類で証明する必要があるのでざらっと言えばそんなに深く考えなくてもいいです。申請する前にほかの書類が何かを聞いて、離職票に添付し、口頭でいいので離職理由を伝えてください。離職票の離職理由が正しく記載されていても一応言いましょう。何をされるかわかったもんじゃありません。
細かい話はハローワークに聞きましょう。被扶養者になれない場合は退職後の健康保険などのこともあるので、受給できるかどうかにかかわりなくハローワークには行ってください。受給期間延長中に内職などしてもいいか、してもいいならどの程度のどういう内職ならいいのかなど合わせて聞くといいと思います。まあ、無理に内職しなくてもいいですが。
同居親族(父)の下で仕事をしている為、失業保険に入れません。父に何かあった場合、残務整理・引継等で相当の時間がかかることはわかっていますが次の仕事を探す必要もあります。何か良い解決案はないでしょうか？
父の会計事務所でコンピュータ入力の仕事をしています。父が高齢なのでいつまで仕事ができるかわかりませんが、私は税理士の資格を持っていません。父にもしものことがあった場合、残務整理・引き継ぎ等で相当の時間が取られることがわかっています。しかし同居親族なので失業保険にも入れません。今から税理士の資格を取ることも資質的にも時間的にも金銭的にも実質不可能です。その後の職探し等を考えても暗澹とするのですが、何か今からそれに備えて打つ手はあるでしょうか？ よろしくお願いします。
父の会計事務所でコンピュータ入力の仕事をしています。父が高齢なのでいつまで仕事ができるかわかりませんが、私は税理士の資格を持っていません。父にもしものことがあった場合、残務整理・引き継ぎ等で相当の時間が取られることがわかっています。しかし同居親族なので失業保険にも入れません。今から税理士の資格を取ることも資質的にも時間的にも金銭的にも実質不可能です。その後の職探し等を考えても暗澹とするのですが、何か今からそれに備えて打つ手はあるでしょうか？ よろしくお願いします。
税理士の資格を取ることを諦めているなら、大して打つ手は無いですね。
せめて、会計事務所を法人化することでしょうか。
仕事柄、登記の段取りや法人税関連の知識は豊富でしょうし。
同属企業なので税制上のメリットはあまり無いでしょうが、
雇用保険には入れますよね。
あと、個人事業主むけのさまざまな保険や共済などもありますので、
釈迦に説法かもしれませんが、調べてみたらいかがでしょう。
せめて、会計事務所を法人化することでしょうか。
仕事柄、登記の段取りや法人税関連の知識は豊富でしょうし。
同属企業なので税制上のメリットはあまり無いでしょうが、
雇用保険には入れますよね。
あと、個人事業主むけのさまざまな保険や共済などもありますので、
釈迦に説法かもしれませんが、調べてみたらいかがでしょう。
失業保険と扶養の関係を教えてください。
昨年12/24に出産し、3ヶ月経過したのでそろそろ失業保険の手続きをしようと思うのですが、
分からない事があるので教えてください。
<現状>
･前の仕事は2年9ヶ月勤務し、12/10に退職
･退職後、すぐに主人の扶養に入った
･勤務していた時の給与は毎月変わらずずっと総支給額は145,000円だった
･受給期間の延長手続きは済んでます
<お聞きしたい事>
･退職後、主人の扶養に入っていますが、失業保険受給中は扶養を外れないといけないのですか?
･上記の給与の場合、もらえる保険料はどのくらいになりますか?
ちなみに予定では受給後に仕事が見つかれば働くつもりです。
あと、何か注意点などあれば教えてください！
昨年12/24に出産し、3ヶ月経過したのでそろそろ失業保険の手続きをしようと思うのですが、
分からない事があるので教えてください。
<現状>
･前の仕事は2年9ヶ月勤務し、12/10に退職
･退職後、すぐに主人の扶養に入った
･勤務していた時の給与は毎月変わらずずっと総支給額は145,000円だった
･受給期間の延長手続きは済んでます
<お聞きしたい事>
･退職後、主人の扶養に入っていますが、失業保険受給中は扶養を外れないといけないのですか?
･上記の給与の場合、もらえる保険料はどのくらいになりますか?
ちなみに予定では受給後に仕事が見つかれば働くつもりです。
あと、何か注意点などあれば教えてください！
雇用保険の失業給付は、仕事に出られる体力・意欲があり、仕事に出られる環境・時間があり、仕事を探していて、だけど仕事が無い人に支給されます。
受給期間の延長は最大で3年です。
つまり、平成22年12月10日に離職したので平成25年12月9日までに受給が終わるスケジュールなら、基本手当を全額を受給できることになります。
この間に子供が育ち、保育所に預けて外で働けるようになるまで、受給する権利を温存しておくための「受給期間延長」です。
今すぐ働きたいなら、本当に生後3ヶ月の子供を置いて働けるのかどうか、乳児を預かってくれる保育所の当たりをつけてください。
働くのは今すぐでなくていい、失業給付だけ受給したいという考えでしょうけれど、失業給付を申請しても「仕事に出られる環境・時間」がないと判断されれば、給付出来ない可能性があります。
お姑さんや、あなたの親御さんと同居している、あるいはすぐ近所に住んでいるから、あなたが仕事に出ている間は子供の面倒を見てもらえる、という事なら大丈夫でしょう。
ハローワークで求職の申し込み・失業給付の受給申請をすると、7日間の待機期間の後に基本手当の給付が始まります。
本来は、3ヶ月の給付制限があるのですが、「受給期間延長」の間に消化した扱いになります。
受給期間中には、4週間おきに「失業認定日」というものがあり、ハローワークへ出頭して失業状態だと認定してもらいます。
また、認定日と認定日の間に最低2回の就職活動をして、その事を証明しなければなりません。
あなたの基本手当日額は3,694円になります。 （保険料はあなたが給引きで払ったもの）
これを90日分、受給出来ます。
日額が3,611円を超えているため、受給中は旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者の身分を返上しなければなりません。被扶養者の収入条件は、年収130万円未満と決まっているからです。
年収130万円未満＝月収108,333円以下＝日収3,611円以下。
実際に年収が130万円未満に収まるかどうかではなくて、その時点の収入が継続したらどうなる、という考え方です。
被扶養者分の健康保険証を旦那さんをとおして返却し、引き換えに「健康保険資格喪失証明書」を作ってもらって、市・区役所で国民健康保険と国民年金の加入手続きをします。
受給が終わったら「雇用保険受給資格者証」に‘支給終了’のハンコが押されたものを旦那さんの会社に提出して、再度 健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者の手続きをしてもらいます。
受給期間の延長は最大で3年です。
つまり、平成22年12月10日に離職したので平成25年12月9日までに受給が終わるスケジュールなら、基本手当を全額を受給できることになります。
この間に子供が育ち、保育所に預けて外で働けるようになるまで、受給する権利を温存しておくための「受給期間延長」です。
今すぐ働きたいなら、本当に生後3ヶ月の子供を置いて働けるのかどうか、乳児を預かってくれる保育所の当たりをつけてください。
働くのは今すぐでなくていい、失業給付だけ受給したいという考えでしょうけれど、失業給付を申請しても「仕事に出られる環境・時間」がないと判断されれば、給付出来ない可能性があります。
お姑さんや、あなたの親御さんと同居している、あるいはすぐ近所に住んでいるから、あなたが仕事に出ている間は子供の面倒を見てもらえる、という事なら大丈夫でしょう。
ハローワークで求職の申し込み・失業給付の受給申請をすると、7日間の待機期間の後に基本手当の給付が始まります。
本来は、3ヶ月の給付制限があるのですが、「受給期間延長」の間に消化した扱いになります。
受給期間中には、4週間おきに「失業認定日」というものがあり、ハローワークへ出頭して失業状態だと認定してもらいます。
また、認定日と認定日の間に最低2回の就職活動をして、その事を証明しなければなりません。
あなたの基本手当日額は3,694円になります。 （保険料はあなたが給引きで払ったもの）
これを90日分、受給出来ます。
日額が3,611円を超えているため、受給中は旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者の身分を返上しなければなりません。被扶養者の収入条件は、年収130万円未満と決まっているからです。
年収130万円未満＝月収108,333円以下＝日収3,611円以下。
実際に年収が130万円未満に収まるかどうかではなくて、その時点の収入が継続したらどうなる、という考え方です。
被扶養者分の健康保険証を旦那さんをとおして返却し、引き換えに「健康保険資格喪失証明書」を作ってもらって、市・区役所で国民健康保険と国民年金の加入手続きをします。
受給が終わったら「雇用保険受給資格者証」に‘支給終了’のハンコが押されたものを旦那さんの会社に提出して、再度 健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者の手続きをしてもらいます。
失業保険について。
本当の退職理由が結婚して関東から遠方に旦那が転勤になったので、通える距離ではなく、やむなく辞職したのですが、
離職票には会社都合で事業縮小の為ってしたから、何もいわず、お互いの為だからそのままハローワークへ出してっていわれたんですが、これによって、会社側にメリットがあることもありますか？
こちら側は多分メリットしかないと思うのですが。
会社が少しグレーな所があり、監査が入ると税金、賃金、労働時間の面とかでひっかかるというのを知ってしまっているので、気になりました。
本当の退職理由が結婚して関東から遠方に旦那が転勤になったので、通える距離ではなく、やむなく辞職したのですが、
離職票には会社都合で事業縮小の為ってしたから、何もいわず、お互いの為だからそのままハローワークへ出してっていわれたんですが、これによって、会社側にメリットがあることもありますか？
こちら側は多分メリットしかないと思うのですが。
会社が少しグレーな所があり、監査が入ると税金、賃金、労働時間の面とかでひっかかるというのを知ってしまっているので、気になりました。
本来であれば、結婚により通勤不可能な場所に転居のために離職したのであれば「特定理由離職者」です。
しかし、会社の方で事業縮小でと言う理由にしてくれたのであれば会社都合ですから特定理由離職者よりもまだ有利な条件で支給が受けられます。会社側にはメリットはありません。会社としては自己都合なんかにして下手に騒がれると具合が悪いのであなたが有利になるようにしたのでしょう。あくまでも推測ですが。
しかし、会社の方で事業縮小でと言う理由にしてくれたのであれば会社都合ですから特定理由離職者よりもまだ有利な条件で支給が受けられます。会社側にはメリットはありません。会社としては自己都合なんかにして下手に騒がれると具合が悪いのであなたが有利になるようにしたのでしょう。あくまでも推測ですが。
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